本日は電子マネーでの賃金の支払いという話です。
厚生労働省関係の労働政策審議会での議論がまとられたという報道がでておりました。
企業から労働者への賃金の支払いは労働基準法に定められいます。
賃金の支払い方法は現金払いが原則で、例外として銀行口座と証券総合口座も認めている。厚労省は年内にも同法の省令を改正し、資金移動業者の口座も対象に加えるとのこと。
早ければ来春にも解禁するというニュースです。
自分の日々の生活でも電子マネーの利用は多いので、どうなるか注視したいと思います。
詳細は日経の記事をご覧ください。
デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証 - 日本経済新聞
スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手掛ける事業者に保証の仕組みなどを求めることで、連合などの労働者側も導入に歩み寄った。給与を巡る個人顧客の争奪が広がり、アプリ決済の利用拡大に弾みがつき...
www.nikkei.com
コメント