政府　全世代型社会保障改革方針を決定　年収200万円以上の後期高齢者2割負担　改正案提出へ

中央区京橋の社労士石上です。

本日は年金関連ニュースの紹介です。

令和2年12月10日に政府・与党は75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担について、負担割合を１割から2割に引き上げる。

対象範囲を『単身世帯で年収200万円以上』、実施時期を『令和4年10月から令和5年3月の間』とすることを決めた」といった報道がありましたが、続編もまた出てきております。

☑施行時期は2022年度後半
後期高齢者の負担割合について「改革方針」では、後期高齢者（現役並み所得者は除く）であっても課税所得が28万円以上（所得上位30％）および年収200万円以上（複数世帯の場合は、後期高齢者の年収合計が320万円以上）に限って窓口負担割合を2割とし、それ以外は1割とすることを明記した。
政府は、この改革方針に基づく改正法案を2021年の通常国会に提出する。

改革の施行時期は2022年度後半とした。

出典：ミクスONLINE

社会保障関係は利害調整が非常に大変と思います。基本方針としては持続可能がキーワードなので、少しづつ変化させていく他はないと思いますが、現役世代としては動向には注目したいと思います。