雇用調整助成金の今後の予定

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中央区京橋の社労士いしがみです。

 

本日は雇用調整助成金の今後の予定の話です。

 

厚生労働省から「新たな雇用・訓練パッケージ」が公開されております。

そこからの抜粋ですが、下記の方向性で進んでいくとの事です。

 

令和3年1月28日に成立した令和2年度第3次補正予算を活用し、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」(令和2年12月8日閣議決定)を迅速かつ適切に執行し、雇用の下支え・雇用創出効果を円滑に発現していくとともに、新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響が長期化していること等を踏まえ、以下のとおり取り組む

 

雇用調整助成金の特例措置による雇用維持
●現行の特例措置の取扱い
・4月末まで現行の特例措置を継続

(緊急事態宣言が2月中に全国で解除された場合も4月末まで継続)
日額上限:(1日1人あたり) 15,000円 助成率:(中小企業) 最大10/10、 (大企業) 最大 3/4

 

●5月~6月の特例措置
・原則的な措置を段階的に縮減
日額上限:(1日1人あたり) 13,500円 助成率:最大 9/10(中小企業)
・感染拡大地域特例(※)・業況特例(全国・特に厳しい企業)
日額上限:(1日1人あたり) 15,000円 助成率:最大 10/10(中小企業・大企業)
(※)まん延防止等重点措置対象地域に指定された地域があれば、営業時間の短縮等に協力する飲食店等を対象
→7月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置、特例措置を更に縮減

 

●雇用維持要件の緩和
一定の大企業・中小企業の全てについて、令和3年1月8日以降、4月末までの休業等については、雇用維持要件を緩和し、令和3年1月8日以降の解雇の有無により、適用する助成率(最大10/10)を判断

 

雇用調整助成金の特例措置は昨年から色々と変わっており、雇用調整助成金が簡略化されたとはいえ、複雑でわかりづらいことには変わりはありません。

また、段階的に縮小となっておりますので、雇用調整助成金だけではなく他の対応も検討が必要と思います。

 

不明点がございましたらお気軽にご相談ください。

 

詳しくは下記参照ください。

厚生労働省「新たな雇用・訓練パッケージについて

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