内閣府はこのほど、「2022年度経済財政白書～人への投資を原動力とする成長と分配の好循環実現へ～」を取りまとめ、公表した。「経済財政の動向と課題」「労働力の確保・質の向上に向けた課題」「成長力拡大に向けた投資の課題」の３章構成となっています。
経済財政の動向と課題では、日本の経済状況について、「いわゆるスタグフレーションと呼ばれる状況にないが、継続的・安定的な賃金引き上げと需給ギャップの着実な縮小を進め、賃金と物価がともに上昇していく経済を実現し、デフレ脱却を実現する必要」との認識を示した。
労働力の確保と質の向上の側面からも、１人当たり賃金が30年あまり伸び悩んでいる点を問題視。デフレが長期化するなか、経済全体の稼ぐ力が十分高まらなかったことや、労働生産性の伸びに対して十分な分配が行われなかったことに原因があるとみている。今後、労働生産性の伸びと物価上昇率に見合った賃金上昇の実現が重要と指摘した。
人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれるなか、女性や高齢者のさらなる労働参加や、すでに就労している人材を対象とした一層の活躍推進が必要とした。
具体的には、同一労働同一賃金を徹底して男女の賃金格差縮小に取り組むことを課題に挙げた。人への投資を通じた労働の質の向上に向けて、社会人の学び直しを強化することも重要としている。
上記が要旨ですが、やはり経営上、人口減少に伴う労働投入量の減少が見込まれるなか、女性や高齢者のさらなる労働参加や、すでに就労している人材を対象とした一層の活躍推進、そして一層の賃上げは避けられない情勢ですね。
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