最低賃金には、都道府県ごとの物価等に合わせて定められる「地域別最低賃金」と、特定の産業で定められる「特定最低賃金」の2種類があります。話題になっているのは、毎年改定が行われている地域別最低賃金についてです。
2022年度の地域別最低賃金の引上げ額が、地域によって30円～33円になる予定であると発表されました。
正式な公示はまだ先ですが、改定日については10月1日から10月中旬の間に順次発表される予定です。
全国で最も高額となるのは東京の「1,072円」、これに次いで神奈川、大坂で1,000円超となります。また、最低額は「853円」で、東北、九州を中心とする10県が横並びとなります。
出典：厚生労働省「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について」
2022年度地域別最低賃金改定のポイント
今年度地域別最低賃金改定のポイントは、以下の通りです。
- 47都道府県で、30円～33円の引上げ
引上げ額が30円は11県、31円は20都道府県、32円は11県、33円は５県 - 改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）
全国加重平均額31円の引上げは、1978年度に目安制度が始まって以降で最高額 - 最高額（1,072円）に対する最低額（853円）の比率は、79.6％
（昨年度は78.8％。なお、この比率は8年連続の改善）
最低賃金には固定給の方も関係があります。含めていい手当だめな手当などありますので、一度このタイミングで点検下さい。
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