中央区京橋の社労士石上です。
本日も拝見頂きありがとうございました。
本日は、昨日のNHKニュースから
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国でおよそ41万人に上っています。
実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。
違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。
このうち、
▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、
▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、
▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に上ったり、最低賃金を大幅に下回る時給400円ほどで残業させられていたケースもありました。
厚生労働省は「違法な働き方をなくすために労働基準監督署による立ち入り調査や是正指導を引き続き進めたい」と話しています。
このニュースは非常に考えさせられます。人手不足で外国人の受け入れは増々拡大していくと思いますが、違法な労働単価が罷り通ると日本全体の賃金にとっても非常に影響が出てくる所です。
人手不足を外国人労働者の雇用で解消するのは、メリットが多い反面、準備やサポート体制の構築など、企業に求められる要素も多くあります。ここをキチンと管理していくとこが必要と思います。
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