中央区京橋の社労士石上です。
本日は雇用調整助成金の最新アップデートです。
現在、雇用調整助成金においては、緊急事態宣言の実施区域又はまん延防止等重点措置の対象区域（職業安定局長が定める区域）において、都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、助成率を最大10/10、日額上限額を15,000円とする特例が設けられています。
厚生労働省では、最新の内容についてリーフレットなどにより対象となる地域や期間等の詳細を紹介していますが、その一部が、令和3年9月3日付けで更新されています 。
詳しくは、こちらをご覧ください。
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、特例措置を更に拡充しています。また、申請手続等の更なる簡素化により、事業主の申請負担を軽減し、支給事務の一層の迅速化を図ります。
www.mhlw.go.jp
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