中央区京橋の社労士石上です。
少し前ですが、７月に「規制改革推進に関する答申」が出されました。
答申を受け、当時の安倍首相は
規制改革推進に関する答申に加え、デジタル時代の規制・制度の在り方及び書面・押印・対面規制の見直しについて、御提言を頂きました。
規制改革推進会議には、今般の新型コロナウイルス感染症への不安に対応する観点から、初診も含めたオンライン診療の全面解禁や遠隔教育の拡大などを進めるに当たり、大きな役割を果たしていただきました。さらに今般、 書面主義や判子の廃止 についても、精力的に御検討いただいています。
（中略）
既に取組を進めていただいている 書面・押印・対面規制の見直しについては、確実かつ速やかに、結果を出すことが重要 であり、北村大臣を中心に、関係閣僚は協力して取り組んでください。
と述べられております。
菅総理になってからの2020年10月7日に内閣府で開催された「第１回規制改革推進会議 議長・座長会合」の資料を確認すると、当面の審議事項として、いわゆるハンコの廃止を始めとした「新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革」として以下のような内容があがっています。
新型コロナウイルス感染症拡大防止及び新たな生活様式に向けた規制改革
（１）書面規制、押印、対面規制の見直し
①行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し
・全ての行政手続を対象として、書面・押印・対面の必要性を厳しく検証し、年
内に省令・告示等の改正、年明けに一連の法改正を行う。
②民間における書面規制・押印、対面規制の見直し
・民間事業者間の手続についても、法令で書面・押印・対面を求めている規制の
必要性を検証し、見直しを行う。
士業の仕事は判子の利用が非常に多いため、今後の流れも注視したいと思います。
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