来年度の雇用保険料の値上げが検討されています

7/28(水) 10:13　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。 　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。 　雇調金は休業手当の一部を補填する制度

失業率の悪化や雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超えたでの雇用保険財政の悪化が原因とのことで、噂では現行より２倍になるとの話も聞き及んでおります。こちらに関しては、税金の投入で中小企業・労働者からの負担増とならないようにして頂きたいと思います。