（令和4年度）派遣労働者労使協定方式の一般労働者の賃金水準が公表

中央区京橋の社労士石上です。

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されました。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

2022年度の一般労働者の賃金水準は、2021年8月6日に厚生労働省のホームページで公表されました。下記でご確認ください。